インターン 給料

インターンシップの目的は、学生が関心ある企業や組織がどんな業務を行っているかを、実際に体験することにあります。アルバイトとは違い、お金を稼ぐことが目的ではないこともあり、インターンシップに対して給料を払う企業は多くはありません。
しかし条件や状況によっては給料が出るインターンシップもあります。その場合の相場はどれくらいなのか。今回はインターンシップと給料の関係について、詳しく見ていきます。

そもそもインターンシップで給料は出るのか?

インターン 給料

結論から言えば、インターンシップに対して給料を出す企業は圧倒的に少ないのが現状です。しかし、インターンシップの内容によっては給料が出るものもあります。無給のインターンシップが多い理由、また給料がもらえるインターンシップにはどんなものがあるのでしょうか。

ほとんどのインターンシップは無給

無給のインターンシップが多い理由には、インターンシップの内容が実務を伴わないものが大半ということにあります。例えば、企業概要や業務内容の説明会、グループワーク、ディスカッションなど、職場経験を積むための疑似体験的なものが多いのです。

またインターンシップの期間も1日から1週間程度の短期のものが多いことから、給料を支払うという企業の意識にブレーキをかけている面もあります。

学生から見ても、インターンシップは、こちらから企業にお願いして職場体験をさせてもらうという認識があります。学生の中には、そもそも給料をもらえるという概念を持ち合わせてすらいない方も珍しくありません。

給料がもらえるインターンシップもある

大半が無給のインターンシップですが、状況によっては給料が支払われる場合があります。
例えば、インターンシップで取り組む内容により、インターン生が労働基準法上の「労働者」とみなされた場合です。その場合、企業はインターン生に対して適正な賃金を支払う義務が発生します。

なお、インターン生が労働者とみなされるかの基準として、企業から実質的な指揮命令を受けているか、インターンシップによる利益・効果が企業に帰属しているものかどうかで判断されます。

給料が発生するインターンシップは主に数週間~数か月程度の期間で行われることが多いです。長い期間企業へ従事することから、食事手当や交通費を支給してくれるところもあります。

インターン生が社員と混じって営業や企画の業務に携わったり、インターン生が作った資料を実際の業務で使用したりするなど、インターン生が直接企業の生産活動に寄与するとなると、
それだけ企業側は成果に対する報酬として給料を支払うことになります。

長期のインターンなら給料ありが多い

インターン 給料

短期のインターンシップでは無給の場合が大半ですが、これが長期のものになると、給料が支払われることが多くなります。その理由と、給料の相場について解説します。

実務を任されるため

短期の場合、企業にとって学生はあくまで「ゲスト」であり、その業務もディスカッションやグループワークなど、企業の売り上げや利益にはつながらないものです。

一方、6か月以上に渡る長期インターンの場合、学生は「ゲスト」ではなく「社員」「仲間」として扱われるようになります。6か月もあれば、ビジネスに関するある程度複雑な業務も習得でき、企業の売り上げや収益に貢献することも可能になります。その労働に対して相応の給料が支払われるのは当然のことと言えます。

長期インターンの給料相場

長期インターンの場合、給料は日給制や月給制の場合もありますが、一番多いのはアルバイトのように時給単位での支給です。支給額は企業によって若干の差はありますが、おおよそ時給1,000円前後のところが多いです。

ただ営業職の場合、売り上げや成約に対してインセンティブがプラスされる場合もあります。また、交通費も基本的には全額支払われます。

さらに企業によっては、各種の福利厚生を用意しているところもあります。例えば昼食代の支給やドリンクの無料配布、書籍代の補助、遠方からのインターン生への住居提供、社員用研修や社内イベントへの招待など、様々なものがあります。

給料ありのインターンとアルバイトとの違い

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企業の現場で業務につき、それに応じた報酬や給与を受け取る。支給も同じ時給制。長期インターンとアルバイトってよく似てるように感じるけど、どこが違うんだろう? と思う人もいるかもしれません。確かに両者には共通する部分もありますが、その業務の目的や将来の方向性といったことを考えた場合、はっきりとした違いがあります。

形式的にはアルバイトとよく似ている

長期インターンとアルバイトは、税制など法律上の扱いという点ではほぼ同じです。

例えば、ご存知の方も多いと思いますが「103万円の壁」というものがあります。これは年収が103万円を超えると所得税の課税対象になるもので、アルバイトであっても、長期インターンであっても同じ条件です。そして103万円以上の収入があると「扶養控除の対象」からも外れてしまい、親が支払う税金が約10万円~20万円増加することにもなってしまいます。

さらに130万円以上の収入があると、所得税の課税対象になるだけでなく、親の社会保険扶養からも外れるため、社会保険料を自分で支払う必要が出てきます。所得税も支払う必要があるので、自分で手間をかけて所得を計算し、確定申告をしなければいけません。これも長期インターン、アルバイトともに共通することです。

目的や従事する仕事の内容が違う

長期インターンもアルバイトも、契約をして業務を遂行し、報酬を得るという点は同じです。しかし、業務内容や目的、将来への可能性といった観点から見れば、両者には大きな差が出てきます。

アルバイトの一番の目的は、仕事をすることで得る報酬、つまりお金です。もちろん出会いを求めて、その仕事に興味があったからという人もいるでしょうが、お金を得る手段というのが目的の大半です。またアルバイトは、業務内容も飲食店の場合でいえば、お客の案内から注文の聞き方、料理の出し方まで、基本はマニュアル通りに行動することが求められます。

一方、長期インターンにとっては、お金を稼ぐことは二の次であり、将来につながるスキルアップが最大の目的となります。インターンはあくまでキャリア形成の一環です。仕事はマニュアル通りではなく、自分で考え、行動し、「成果を出す」ことが求められます。給与も、時間でなく、その人が出した成果に対して支払われると言えます。

業務内容でも長期インターンならではのメリットがあります。営業と一緒に得意先へ出向いたり、経営会議に参加させてもらったり、社長から直接学ぶ機会があったり。アルバイトでは決して体験できない貴重な時間を過ごすことができるのです。

給料ありの長期インターン。関心があって参加したいけど、どこで情報を探したらいいかわからない。そんな方には「キャリアバイト」がおすすめです。キャリアバイトは、将来のキャリア、ステップアップにつながる長期インターンの求人メディア。業界や職種、シフトなどの条件から、それぞれにぴったりのインターン先企業を検索して、選ぶことができます。

自分がやってみたい職種、気になる職種のインターンシップをするならぜひキャリアバイトでお探しください。

まとめ

インターンシップと給料の関係から、長期のインターンシップについて、またインターンシップとアルバイトの違いについて見てきました。
お伝えしたように、インターンシップの目的はお金ではありませんが、同じ働くのであれば給料はあった方がモチベーションが上がるのも事実。自分が将来働こうと考えている企業や業界の実情をつかみ、実務経験を身に付けたいと考えるなら、長期インターンにチャレンジしてみることをおすすめします。