利用規約・広告掲載規程

利用規約(約款)

第1条(適用の範囲)

本規約は、株式会社アイタンクジャパン(以下「当社」という)が管理運営するサイト「キャリアバイト」の利用及びそれらに付随する各種サービス(以下、総称して「本サービス」という)に関して定めたものであり、本サービスへの利用申込者及び利用者(以下「情報掲載者」という)と当社との一切の関係に適用します。

第2条(本サービスの内容及び料金)

1.当社は、情報掲載者に対して、別途提案する「商品企画書」(以下「企画書」という)または商品パンフレット(以下「パンフレット」という)に記載するサービスプランを提供します。
2.本サービスの対価として情報掲載者は、企画書もしくはパンフレットまたは別途締結する契約等に基づき、当社所定の申込書(以下「本申込書」という)上に記載された金額を当社に支払うものとします。また、本サービスにおいては、主として情報掲載者のインターン求人広告を掲載すること及びその準備を目的とし、その対価として料金が生じるものとします。
3.企画書及びパンフレットの内容に変更があった場合には、当該変更後に申込を行ったものに限り適用するものとします。
4.本サービスは、情報掲載者に対し求職者を紹介もしくは推薦するものではなく、また、情報掲載者の採用を保証するものではありません。
5.本サービスについては、情報掲載者は本申込書に記載された申込日から6ヶ月経過する間にサービスの利用を行うものとします。当該期間終了時点で利用されていないサービスについては中途解約されたものとみなし、第13条(中途解約)に定めるキャンセル料が発生する場合があります。また、当該解約に係る返金は行ないません。
6.本サービスにおいては、当社の許可なく、1つのインターン求人広告枠に複数の会社または複数の職種に渡る求人案件を同時に掲載することはできないものとします。
7.情報掲載者は、本サービスにより発生する対価の支払義務を負うものとします。但し、本申込書において、当社からの対価請求先として情報掲載者と異なる法人・個人等を指定した場合(以下、当該法人・個人等を「対価支払者」という)、当社は、対価支払者による弁済を認めるものとします。但し、対価支払者が支払を行わなかった場合は、情報掲載者が支払を行うものとします。
8.前項の定めにより対価支払者が弁済を行なった場合といえども、それにより情報掲載者の権利義務が対価支払者に移転するものではありません。
9.情報掲載者が当社に支払った対価については、いかなる理由があっても返金しないものとします。
10.本サービスの支払期日から1週間以内に入金が確認出来ない場合、本サービスへのインターン求人広告の掲載を停止します。

第3条(掲載申込と契約成立)

1.情報掲載者は、本規約に同意したうえで本申込書に必要事項を記入し、本サービスの契約(以下「掲載契約」という)を申し込むものとします。なお、情報掲載者と当社の間で書面により、本規約と異なる事項を定めた個別契約を締結した場合は、当該個別契約の定めが優先されるものとします。
2.掲載契約は、前項の申込に対し、当社が必要な審査を行なったうえで、受理の告知、または本サービスの履行をもって成立するものとします。また、審査の結果不適当と判断した場合には、当社の10営業日以内にその旨を告げ、受理しないものとします。
3.情報掲載者が当社サービスと競合する事業を行なっている場合は、本サービスへのインターン求人広告の掲載は不可とします。また、当該求人広告掲載後に情報掲載者が当社の競合であることが判明した場合は、本サービスへの当該求人広告の掲載を停止し、残りの掲載期間の有無に関わらず返金は行なわないものとします。

第4条(ID・パスワードの付与及び管理)

1.情報掲載者は、当社より付与されるID・パスワードの使用、変更及び管理について一切の責任を負うものとし、情報掲載者と当社間での個別の定めがある場合を除き、当該ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。
2.情報掲載者に付与されたID・パスワードにより本サービスが利用された場合は、それが第三者の利用であっても、情報掲載者自身の利用とみなされるものとし、情報掲載者は、いかなる事由によっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします。但し、当社の責に起因する場合はこの限りではありません。

第5条(権利義務の移転)

情報掲載者は、当社の同意を得たうえで、関係会社等第三者に本サービスの利用権を譲渡できるものとします。但しこの場合情報掲載者は、当該第三者に本規約を遵守させ、当該第三者が本規約に違反した際にはその責任を負うものとします。

第6条(秘密保持義務)

1.情報掲載者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密(掲載契約の内容を含む)に属する情報(以下、総称して「秘密情報」という)及び個人情報を、書面による事前の承諾なくして、採用選考等本来の目的以外で使用してはならず、また第三者(本規約に定める再委託先は除きます)に開示・漏洩等しないものとします。なお、情報掲載者及び当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
・開示の時点で既に保有、または公知されたもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
・受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

2.本条の規定は、掲載契約期間終了後も存続するものとします。

第7条(求人情報の開示・公開)

1.本申込書に基づいて情報掲載者が当社の運営する求人広告サイト等に求人広告を掲載した場合、当該求人情報は当社と提携している第三者のポータルサイト等に、それぞれの形式によって掲載される可能性があることを、情報掲載者は予め承諾するものとします。
2.本条の定めは、第6条(秘密保持義務)の定めに優先して適用されるものとします。

第8条(著作権等の知的財産権及びその他の財産権)

1.情報掲載者と当社との間で別途締結する契約または本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報(その集合体を含む)に関する著作権等の知的財産権及びその他の財産権は、当社に帰属するものとします。
2.情報掲載者が当社に提供する写真・ロゴマーク・文書等で、情報掲載者が従前から知的財産権を有するもの(以下「情報掲載者財産権」という)の知的財産権は、情報掲載者に帰属します。但し、求人広告及び求人広告に含まれる各コンテンツ(情報、文書、写真、画像、映像、ソフトウェア等を含む)に関する知的財産権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)は、情報掲載者財産権を除いて当社に帰属し、情報掲載者はこれに関して著作者人格権を行使しないものとします。

第9条(情報掲載者の義務)

1.情報掲載者は、本サービスの利用において職業安定法、労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、その他労働法規等に違反するような行為を行なわないものとします。
2.情報掲載者は、本サービスによる応募者・利用者から質問・応募・登録・その他の連絡があった場合、原則1週間以内に返信を行なうものとします。
3.本サービスに掲載された求人案件に対して本サービスを通じて応募があった場合、情報掲載者は、選考結果または採否を明示的に連絡するものとします。
4.情報掲載者は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。
5.情報掲載者が前項に違反した場合には、当社は、求人広告、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利を有するとともに、当該行為によって情報掲載者が得た利益相当額及び違反により発生した当社の損害額の賠償を請求できるものとします。
6.情報掲載者は、当社に対し、求人広告の内容が事実に反しないことを保証します。
7.情報掲載者が求人広告に使用する写真、ロゴマーク、文書等の情報を当社に提供する場合、当該情報の使用に関して必要な著作物、肖像、映像、音声等に関する権利、その他一切の知的財産権もしくは権利を保有しまたは許諾されていることを保証します。
8.情報掲載者は、その名称、住所もしくは請求書の送付先等に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
9.情報掲載者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等を自らの費用と責任において行い、技術水準等に適合するよう維持するものとします。 また、電気通信設備に関する通信費、保守費等は、情報掲載者が負担するものとします。

第10条(情報の利用)

1.当社は、本サービスにおいて利用者から提供された企業情報及び求人情報並びに、ページビュー、その他利用記録等を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工したうえで統計データ等を作成し、これらを何らの制限なく利用できるものとします。
2.当社は、本サービスに掲載された情報掲載者のインターン求人広告に使用されている文章・画像等を利用し、当社のブログやSNS等に掲載することがあります。

第11条(本サービス内容の非保証等)

1.当社は、本サービスにおける品質や機能、または応募者情報及び本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行わないものとします。また、本サービスにおいて情報掲載者の利用に供されるデータベースその他一切の情報についても同様であり、情報掲載者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負わないものとします。
2.本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意または過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、情報掲載者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。

第12条(本サービスの変更、廃止、中断等)

1.当社は、営業上その他の理由により、原則として事前に情報掲載者に対する通知を行ったうえで、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない理由がある場合、事前の通知を行わないことがあります。
2.当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、情報掲載者に対して何ら責任を負うものではありません。
3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、事前の通知なく一時的に本サービスの提供の一部または全部を中断する場合があります。
・本サービスのシステムの保守点検を緊急に行う場合
・火災、停電、天災地変、通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
・その他、本サービスの運用上当社が一時的な中断を必要と判断した場合

第13条(中途解約)

1.情報掲載者は、当社の同意を得ることにより、掲載契約の一部または全部を中途解約することができるものとします。
2.前項による掲載契約終了の場合、当社は、情報掲載者より受領済みの料金については一切返還しないものとし、また情報掲載者は当社に対し、別段の定めがある場合を除き、掲載契約で取り決めた料金の未了・未払分についての支払義務を負うものとします。
3.本条の定めにかかわらず、本サービスについては、次の料率によるキャンセル料を支払うことにより中途解約できるものとします。
・情報掲載者が本サービスの申込後に解約する場合:料金の50%相当額
・情報掲載者が、インターン求人掲載原稿を取材後、かつ、掲載前に解約する場合:料金の80%相当額
・情報掲載者が、インターン求人掲載原稿を掲載した後に解約する場合:料金の100%相当額
4.中途解約について、企画書、パンフレットまたは別途締結する契約等に別段の定めがある場合は、その定めが優先的に適用されるものとします。

第14条(紛争処理及び損害賠償)

1.情報掲載者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2.情報掲載者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、情報掲載者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、情報掲載者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
3.当社が、情報掲載者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、情報掲載者は、情報掲載者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
4.当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により情報掲載者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
5.前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、情報掲載者に現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害は含まない)ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに情報掲載者が当社に現実に支払った利用料金の直近1年間(契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間)の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
6.前項に拘らず、当社が利用不能を把握した日時から起算して連続して24時間を超える利用不能に基づき、当社が情報掲載者に対して損害賠償義務を負う場合、当社は、以下で算定する金額を、損害賠償として情報掲載者に支払うものとします。
【中断が生じた月における利用料金×{(当月における中断時間(※)−24時間)÷(24時間×当月の日数)}】
(※)中断時間は、分単位は全て足切りして1時間単位で算定します。
7.天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合は、当社は情報掲載者に対して一切その責を負わないものとします。
8.当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行うため、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。その際は、本規約上で当社が負う義務と同等の義務を再委託先にも負わせるものとします。
9.当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。

第15条(当社からの利用の停止、契約の解除)

1.当社は、情報掲載者又は対価支払者が次のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく即時に掲載契約を解除することができるものとし、本サービスにより生じる料金等について、情報掲載者及び対価支払者は当然に期限の利益を喪失するものとします。
・掲載契約や掲載内容において、虚偽の事項を通知したことが判明した場合
・支払期日を経過し、当社の同意を得ずして料金等を支払わない場合
・手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
・差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
・破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
・経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、またはそのおそれのある場合
・本規約、または別途に定める契約等における義務に違反した場合
・掲載契約を継続しがたい法令違反ならびに公序良俗違反があった場合
・情報掲載者の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのある場合
・情報掲載者の本サービスの利用方法が本サービスの趣旨から外れていると当社が判断する事由があり、かつ情報掲載者が相当期間を定めたうえでの是正催告に応じない場合
・その他、掲載契約が継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合は、あらかじめその理由、利用の停止日及び期間または利用の停止の解除条件を情報掲載者に通知します。但し、緊急時等のやむを得ない場合はこの限りではありません。
3.本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。

第16条(情報掲載者の責任)

情報掲載者は、本規約違反または第15条(当社からの利用の停止、契約の解除)1項各号の事由に該当することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、情報掲載者の費用と責任で解決するものとし、当社は一切、損害賠償責任を負わないものとします。

第17条(本規約の変更)

当社は、情報掲載者の事前の承諾を得ることなく、本規約の記載内容に修正、変更、追加もしくは疑義が生じた場合、本サービス上に掲示、あるいは当社が適当と判断する方法で情報掲載者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。但し、当該変更前に成立した本サービスの契約期間内は、当該変更前の規約が引き続き情報掲載者と当社との間で適用されるものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

1.情報掲載者及び当社は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。
・反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体、その他の反社会的団体または勢力)ではないこと
・反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
・反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
・反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
・役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
2.情報掲載者及び当社は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。
3.相手方が本条第1項各号に違反した場合または違反していると合理的に判断できる場合、情報掲載者及び当社は催告を要することなく、直ちに本サービス及び別途相手方と締結している契約の全部または一部を解約できるものとします。
4.前項で定める解約に伴い損害が発生した場合は、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第19条(有効期間)

本規約の有効期間は、本申込書記載の申込日付から、本サービス提供期間の終了日から3ヶ月を経過した時までとします。

第20条(協議事項)

情報掲載者及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。

第21条(合意管轄)

本規約及び掲載契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。

第22条(準拠法)

本規約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。

付則

本規約は、2017年4月1日から有効となります。

株式会社アイタンクジャパン

広告掲載規程

前文(本規程の作成意図)

 当社が運営するサイト・『キャリアバイト』(以下、サイト名を『キャリアバイト』、当該サイトにて提供するサービスを「本サービス」といいます。)のミッションは、日本に実践型のインターンシップの文化を広めることにより、学生一人ひとりの成長と、企業の成長に寄与し、さらには日本の大学4年間をより良い時間に変革することによって、日本の国際競争力を高めていくことです。

 そのミッション達成のために、我々には、日本において健全に実践型インターンの文化を広めていく責務があると考えています。日本においては『インターン』というものが法律上に存在せず、インターンを行う学生の法的地位が定まっておりません。公共機関も含め、実務を行うインターンにおいても無給のインターンが多い中、こういった学生が「労働者」(労働基準法第9条)にあたるか否かは、実習内容等の個別の事情によるものであり、一概に定まるものではありません。

本広告掲載規程は、学生にとっても企業にとっても、ひいては日本にとっても実践型インターンの文化が健全に広まるように、『キャリアバイト』に学生募集の広告を掲載いただく企業に向けて、弁護士監修のもと当社が独自に作成したものです。

『キャリアバイト』にて学生募集の広告を掲載する際には、本広告掲載規程に則って募集を行っていただくものといたします。

ここで、『キャリアバイト』の意義について説明します。『キャリアバイト』は、単なるアルバイト情報サイトではなく、インターン情報サイトです。現代においては、大学生は月に平均60時間アルバイトするといわれていますが、当社は、そのアルバイトの時間を「キャリア」の時間に変革する、すなわち、学生の立場で働きながら将来のための経験を積むことで、従来のいわゆるアルバイトの時間をより有効に活用しキャリア形成していくことをコンセプトとしております。なお、『キャリアバイト』において主に扱うインターンとは、実践的なインターンであり、一般に多くの場合に言われている職場体験的なプログラムとは異なります。

では、インターンを行う学生は、「労働者」にあたるのでしょうか?

『一般に、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第9条に規定される労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生の間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられる』【旧労働省の1997年9月18日基発第636号】

上記の旧労働省の通達に鑑みると、企業と学生が雇用契約を締結しない場合であっても、実態的に見て、学生の行った作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、企業と学生との間に使用従属関係が認められる場合には、学生は労働基準法第9条の「労働者」に該当します。

学生が労働基準法第9条の「労働者」にあたると判断される場合は、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法(以下、「労災保険法」といいます。)上の「労働者」にもあたると解されます。その場合には、企業は労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、労災保険法などの法規を遵守する必要があります。

 『キャリアバイト』に掲載する求人案件としては、学生に企業の利益に直結するような実践的なプログラムを行わせるインターンを主としております。

『キャリアバイト』に掲載する実践的なインターンは、学生の行った作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、企業と学生との間に使用従属関係があることが予定されていますので、上記の基発に鑑みると、実践的なインターンを行う学生は、原則として、労働基準法第9条の「労働者」に該当すると考えられます。したがって、『キャリアバイト』に求人案内を掲載する企業には、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、労災保険法などの法規を遵守していただく必要があります。

他方、学生に職場体験的なプログラムを用意している企業も存在していることから、当社としては、職場体験的なインターンについても『キャリアバイト』に掲載することを一部認めています。その期間中は、実態的に見て、作業の成果が求められるものではなく、また、事業主の指揮命令を受けないものに限り、例外的に、学生を労働基準法第9条『労働者』として扱わないことも可能であると考えます。『キャリアバイト』においては、そういった見学や職場体験的なプログラムの期間を『職場体験実習期間』と定義し、本広告掲載規程第三条に規定しました。
 また、当社は、『キャリアバイト』に、学生に案件単位で業務を発注する業務委託型のプログラムを掲載することも一部認めています。そういった業務委託型プログラムについては、本広告掲載規程第四条に規定しました。

 『キャリアバイト』に求人案内を掲載する企業においては、実習内容等の個別の事情に応じて、労働関連法規の遵守を徹底していただきたいと考えます。

第一条(給与)

1. 最低賃金法に基づき、事業所の当該地域における最低賃金を下回らないようにすること。(基本的に、最低賃金は各都道府県別に毎年更新される。

2. 今回の募集(提示された職種、労働条件)に対して支払われることが保証される最下限の金額を必ず記載すること。「応相談」や「面接後決定」という表記は不可。

3. 名目の如何を問わず、明記した給与金額から正当な理由なく金銭を天引きすることを禁止する。

第二条(日給表記)

1. 日給で表記する場合、実働時間を明記すること。(以下に表示例と表示不可の例を記載。)

○ 日給5,000 円(実働5時間)
○ 日給7,000円 9時~22時の間で4時間
× 日給5,000 円~ ⇒実働時間不明
× 日給7,000円 9時~22時の間で8時間 ⇒最低賃金以下
× 日給5,000円+インセンティブ 10時~20時の間で7時間以上
  ⇒インセンティブを抜いた場合、最低賃金以下
× 日給7,000円 9時~22時の間で4時間以上⇒「以上」は禁止
(時給表記の場合はOK)

第三条(職場体験実習期間)

1.職場体験実習期間については、以下の事項を遵守すること。

・期間、実習内容、待遇を明記し、期間は20日(累計出社日数)以内とすること。
・学生をアシスタントの仕事や利益に直結しない非生産的活動に従事させること。
・学生に対して必要な指導・助言を行うこと。

2.経済産業省の推進するインターンシップ活用ガイド『処遇概要確認書』および『誓約書』を締結すること。

3.職場体験実習期間中に学生と雇用契約を締結しないこと。

4.たとえインターン生との間で雇用契約を締結しておらず、実習の内容を「職場体験」と定めても、実態によっては、学生が労働基準法第9条の「労働者」に該当すると判断される可能性があるので、職場体験実習期間の適用には注意すること。

5.職場体験実習期間中は学生には原則として労災保険が適用されないため、学生に対して大学生協生命共済などの民間保険に加入するよう勧めることを推奨する。

第四条(業務委託契約)

1. 学生を一定の期間継続的に受け入れるのではなく、仕事単位で業務を学生に委託する場合には、学生との間で業務委託契約を締結することとする。

2. 前項の場合、企業と学生との間の契約は、『業務委託契約』であり、雇用契約ではないこと、それゆえ、「労働者」であることを前提とした対応がなされないこと(たとえば、労災保険法に定める補償が受けられないこと等)を学生側に十分に説明する必要がある。

3. 学生と業務委託契約を締結する場合には、以下のことに留意する必要がある。なお、以下とは異なる扱いをする等、実態的にみて、企業と学生との間に使用従属関係があると判断される場合には、学生は労働基準法第9条の「労働者」に該当する可能性がある。

・企業側に指揮命令権がなく、学生に仕事の依頼、業務従事の指示に対する諾否の自由を与える必要がある。
・作業場所及び作業時間を指定しない。学生の作業時間を管理しない。
・業務遂行の対価は、時間単位ではなく、仕事単位で定める。

4. 業務委託契約の締結対象となる学生を募集する場合には当社に事前申請の上、所定の用紙によって許諾を得ること。

第五条(企業・事業内容・求人の掲載基準)

1. 本サービスへ求人を掲載する企業、事業内容、及び求人情報は、以下に該当しないものとする。

・法令に違反する事業内容、掲載内容。
・ナイトワークやアダルト系の事業内容、求人内容。
・求人以外の目的での広告出稿。
・虚偽の内容や誇大表現の掲載。
・客観的事実のないトップ表記(日本最大、業界TOPなど)
・学生に誤解を生じさせるような表現内容。
・掲載内容と異なる条件での雇用、採用実態。
・法令で定められた賃金より低い賃金の掲載。
・差別的表現を含んでいる(性別・国籍・宗教・思想など)。
・著作権、肖像権など第三者の権利を侵害している、または侵害する可能性がある。
・ねずみ講、マルチ商法などの法律で禁止されている内容を含んでいる。
・当社の定める募集条件の記述方法に反した内容の記載。
・官公庁の許認可や登録、届出などを必要とされる事業において、その対応を怠っている。
・学生から企業、求人内容について苦情、相談が多数寄せられたことがある。
・学生に有意義なインターンの機会を提供できない内容と当社が判断したもの。
・学生に物・サービスの購入を強要しないこと。
・その他当社が不適当と認める内容を含んでいる。

第六条(違反した場合)

1. 本サービスに掲載する企業は、本広告掲載規程に従うものとし、違反していることが発覚した場合は、掲載期間中でも当社は掲載企業の了解を得ることなく広告の掲載を保留・中止できるものとする。また掲載期間の短縮によるご返金はしないこととし、掲載が再開された場合でも、 期間の延長は行わないこととする。

第七条(本広告掲載規程の変更)

 本広告掲載規程は状況に応じて変更することがある。

附則

 本広告掲載規程は、2016年3月15日を制定日とし、2016年6月15日より施行するものとする。

株式会社アイタンクジャパン
代表取締役社長 藤原 義人