広告掲載規程

前文(本規程の作成意図)

 当社が運営するサイト・『キャリアバイト』(以下、サイト名を『キャリアバイト』、当該サイトにて提供するサービスを「本サービス」といいます。)のミッションは、日本に実践型のインターンシップの文化を広めることにより、学生一人ひとりの成長と、企業の成長に寄与し、さらには日本の大学4年間をより良い時間に変革することによって、日本の国際競争力を高めていくことです。

 そのミッション達成のために、我々には、日本において健全に実践型インターンの文化を広めていく責務があると考えています。日本においては『インターン』というものが法律上に存在せず、インターンを行う学生の法的地位が定まっておりません。公共機関も含め、実務を行うインターンにおいても無給のインターンが多い中、こういった学生が「労働者」(労働基準法第9条)にあたるか否かは、実習内容等の個別の事情によるものであり、一概に定まるものではありません。

本広告掲載規程は、学生にとっても企業にとっても、ひいては日本にとっても実践型インターンの文化が健全に広まるように、『キャリアバイト』に学生募集の広告を掲載いただく企業に向けて、弁護士監修のもと当社が独自に作成したものです。

『キャリアバイト』にて学生募集の広告を掲載する際には、本広告掲載規程に則って募集を行っていただくものといたします。

ここで、『キャリアバイト』の意義について説明します。『キャリアバイト』は、単なるアルバイト情報サイトではなく、インターン情報サイトです。現代においては、大学生は月に平均60時間アルバイトするといわれていますが、当社は、そのアルバイトの時間を「キャリア」の時間に変革する、すなわち、学生の立場で働きながら将来のための経験を積むことで、従来のいわゆるアルバイトの時間をより有効に活用しキャリア形成していくことをコンセプトとしております。なお、『キャリアバイト』において主に扱うインターンとは、実践的なインターンであり、一般に多くの場合に言われている職場体験的なプログラムとは異なります。

では、インターンを行う学生は、「労働者」にあたるのでしょうか?

『一般に、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第9条に規定される労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生の間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられる』【旧労働省の1997年9月18日基発第636号】

上記の旧労働省の通達に鑑みると、企業と学生が雇用契約を締結しない場合であっても、実態的に見て、学生の行った作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、企業と学生との間に使用従属関係が認められる場合には、学生は労働基準法第9条の「労働者」に該当します。

学生が労働基準法第9条の「労働者」にあたると判断される場合は、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法(以下、「労災保険法」といいます。)上の「労働者」にもあたると解されます。その場合には、企業は労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、労災保険法などの法規を遵守する必要があります。

 『キャリアバイト』に掲載する求人案件としては、学生に企業の利益に直結するような実践的なプログラムを行わせるインターンを主としております。

『キャリアバイト』に掲載する実践的なインターンは、学生の行った作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、企業と学生との間に使用従属関係があることが予定されていますので、上記の基発に鑑みると、実践的なインターンを行う学生は、原則として、労働基準法第9条の「労働者」に該当すると考えられます。したがって、『キャリアバイト』に求人案内を掲載する企業には、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、労災保険法などの法規を遵守していただく必要があります。

他方、学生に職場体験的なプログラムを用意している企業も存在していることから、当社としては、職場体験的なインターンについても『キャリアバイト』に掲載することを一部認めています。その期間中は、実態的に見て、作業の成果が求められるものではなく、また、事業主の指揮命令を受けないものに限り、例外的に、学生を労働基準法第9条『労働者』として扱わないことも可能であると考えます。『キャリアバイト』においては、そういった見学や職場体験的なプログラムの期間を『職場体験実習期間』と定義し、本広告掲載規程第三条に規定しました。
 また、当社は、『キャリアバイト』に、学生に案件単位で業務を発注する業務委託型のプログラムを掲載することも一部認めています。そういった業務委託型プログラムについては、本広告掲載規程第四条に規定しました。

 『キャリアバイト』に求人案内を掲載する企業においては、実習内容等の個別の事情に応じて、労働関連法規の遵守を徹底していただきたいと考えます。

第一条(給与)

1. 最低賃金法に基づき、事業所の当該地域における最低賃金を下回らないようにすること。(基本的に、最低賃金は各都道府県別に毎年更新される。

2. 今回の募集(提示された職種、労働条件)に対して支払われることが保証される最下限の金額を必ず記載すること。「応相談」や「面接後決定」という表記は不可。

3. 名目の如何を問わず、明記した給与金額から正当な理由なく金銭を天引きすることを禁止する。

第二条(日給表記)

1. 日給で表記する場合、実働時間を明記すること。(以下に表示例と表示不可の例を記載。)

○ 日給5,000 円(実働5時間)
○ 日給7,000円 9時~22時の間で4時間
× 日給5,000 円~ ⇒実働時間不明
× 日給7,000円 9時~22時の間で8時間 ⇒最低賃金以下
× 日給5,000円+インセンティブ 10時~20時の間で7時間以上
  ⇒インセンティブを抜いた場合、最低賃金以下
× 日給7,000円 9時~22時の間で4時間以上⇒「以上」は禁止
(時給表記の場合はOK)

第三条(職場体験実習期間)

1.職場体験実習期間については、以下の事項を遵守すること。

・期間、実習内容、待遇を明記し、期間は20日(累計出社日数)以内とすること。
・学生をアシスタントの仕事や利益に直結しない非生産的活動に従事させること。
・学生に対して必要な指導・助言を行うこと。

2.経済産業省の推進するインターンシップ活用ガイド『処遇概要確認書』および『誓約書』を締結すること。

3.職場体験実習期間中に学生と雇用契約を締結しないこと。

4.たとえインターン生との間で雇用契約を締結しておらず、実習の内容を「職場体験」と定めても、実態によっては、学生が労働基準法第9条の「労働者」に該当すると判断される可能性があるので、職場体験実習期間の適用には注意すること。

5.職場体験実習期間中は学生には原則として労災保険が適用されないため、学生に対して大学生協生命共済などの民間保険に加入するよう勧めることを推奨する。

第四条(業務委託契約)

1. 学生を一定の期間継続的に受け入れるのではなく、仕事単位で業務を学生に委託する場合には、学生との間で業務委託契約を締結することとする。

2. 前項の場合、企業と学生との間の契約は、『業務委託契約』であり、雇用契約ではないこと、それゆえ、「労働者」であることを前提とした対応がなされないこと(たとえば、労災保険法に定める補償が受けられないこと等)を学生側に十分に説明する必要がある。

3. 学生と業務委託契約を締結する場合には、以下のことに留意する必要がある。なお、以下とは異なる扱いをする等、実態的にみて、企業と学生との間に使用従属関係があると判断される場合には、学生は労働基準法第9条の「労働者」に該当する可能性がある。

・企業側に指揮命令権がなく、学生に仕事の依頼、業務従事の指示に対する諾否の自由を与える必要がある。
・作業場所及び作業時間を指定しない。学生の作業時間を管理しない。
・業務遂行の対価は、時間単位ではなく、仕事単位で定める。

4. 業務委託契約の締結対象となる学生を募集する場合には当社に事前申請の上、所定の用紙によって許諾を得ること。

第五条(企業・事業内容・求人の掲載基準)

1. 本サービスへ求人を掲載する企業、事業内容、及び求人情報は、以下に該当しないものとする。

・法令に違反する事業内容、掲載内容。
・ナイトワークやアダルト系の事業内容、求人内容。
・求人以外の目的での広告出稿。
・虚偽の内容や誇大表現の掲載。
・客観的事実のないトップ表記(日本最大、業界TOPなど)
・学生に誤解を生じさせるような表現内容。
・掲載内容と異なる条件での雇用、採用実態。
・法令で定められた賃金より低い賃金の掲載。
・差別的表現を含んでいる(性別・国籍・宗教・思想など)。
・著作権、肖像権など第三者の権利を侵害している、または侵害する可能性がある。
・ねずみ講、マルチ商法などの法律で禁止されている内容を含んでいる。
・当社の定める募集条件の記述方法に反した内容の記載。
・官公庁の許認可や登録、届出などを必要とされる事業において、その対応を怠っている。
・学生から企業、求人内容について苦情、相談が多数寄せられたことがある。
・学生に有意義なインターンの機会を提供できない内容と当社が判断したもの。
・学生に物・サービスの購入を強要しないこと。
・その他当社が不適当と認める内容を含んでいる。

第六条(違反した場合)

1. 本サービスに掲載する企業は、本広告掲載規程に従うものとし、違反していることが発覚した場合は、掲載期間中でも当社は掲載企業の了解を得ることなく広告の掲載を保留・中止できるものとする。また掲載期間の短縮によるご返金はしないこととし、掲載が再開された場合でも、 期間の延長は行わないこととする。

第七条(本広告掲載規程の変更)

 本広告掲載規程は状況に応じて変更することがある。

附則

 本広告掲載規程は、2016年3月15日を制定日とし、2016年6月15日より施行するものとする。

株式会社アイタンクジャパン
代表取締役社長 野村勇